2026年度の宅建試験は、10月18日(日) です。この記事を読んでいる時点から試験日までの残り期間で、何をどの順番でやるべきかを整理します。
先に結論です。どの時期から始めても、順番は「宅建業法 → 権利関係 → 法令上の制限・税 → 総仕上げ」。変わるのは各段階にかけられる日数だけです。
なぜ宅建業法から始めるのか
宅建は50問中、宅建業法が20問を占めます。しかも出題パターンが安定していて、かけた時間がいちばん素直に点に変わる分野です。逆に権利関係(14問)は範囲が広く、深追いすると時間だけが溶けます。
「配点が大きく、伸びやすい分野から確保する」。独学で迷ったときは、この原則に戻ってください。
開始時期別スケジュール
| 開始時期 | 宅建業法 | 権利関係 | 法令・税その他 | 総仕上げ(模試・復習) |
|---|---|---|---|---|
| 6ヶ月前(4月〜) | 2ヶ月 | 2ヶ月 | 1ヶ月 | 1ヶ月 |
| 3ヶ月前(7月〜) | 1ヶ月 | 1ヶ月 | 3週間 | 1週間強 |
| 2ヶ月前(8月〜) | 3週間 | 3週間 | 2週間 | 1週間 |
8月から始める場合、1日2時間は確保したいところです。社会人なら朝30分+通勤+夜、と分割して積む形が現実的です。
各段階でやること
宅建業法(最優先) テキストを1周読んだら、すぐ問題演習に入ります。テキストの読み込みを完璧にしてから、と考えると先に進めません。問題を解いて間違えた箇所だけテキストに戻るほうが速く仕上がります。目標は分野別正答率8割。
権利関係(深追いしない) 民法は全範囲を均等にやらないことが重要です。頻出の意思表示・代理・物権変動・抵当権・賃貸借・借地借家法・区分所有法に絞り、細かい判例の深掘りは切ります。目標は14問中8〜9問。満点を狙う分野ではありません。
法令上の制限・税 都市計画法・建築基準法は数字の暗記が中心なので、直前に詰めても間に合います。むしろ早くやりすぎると忘れます。試験1〜2ヶ月前からで十分です。
総仕上げ 本番形式(50問・2時間)を最低2回。時間配分の練習は、知識の確認と同じくらい重要です。詳しくは模試の位置づけも含めて直前期の記事で扱いますが、間違えた問題の解き直しまでやって1回分と数えてください。
スケジュールを崩さないための2つの工夫
1. 「今日は何をやるか」を前日までに決めておく。 当日決めようとすると、決める作業自体が億劫で始められません。分野と問題数だけでよいので、前夜に決めておきます。
2. 遅れたら、予定を消化しようとせず組み直す。 2〜3日遅れは必ず起きます。溜まった分を取り返そうとすると破綻するので、残り日数で割り直してください。
よくある質問
Q. 8月からの独学で間に合いますか? 間に合う可能性は十分あります。ただし条件付きで、宅建業法に時間を全振りし、権利関係を頻出論点に絞る割り切りが必要です。全範囲を丁寧に、は物理的に無理な時期です。
Q. テキストと問題集、どちらを重視すべきですか? 問題集です。宅建は「読んで理解した」と「問われて答えられる」の差が大きい試験で、その差は問題を解くことでしか埋まりません。
毎日のノルマを自動で組む
筆者が開発しているうちの宅建ノートは、試験日を入れると宅建業法→権利関係→法令・税→総仕上げの順で日割りの学習計画を自動で組み、遅れても翌日以降を組み直します。この記事のスケジュール管理をそのままアプリに任せられます。
試験の日程・申込方法は、必ず不動産適正取引推進機構の公式情報をご確認ください。